目次
職場でパワハラにあっているかも？と感じたら…
パワーハラスメント（以下、パワハラ）とは、同じ職場で働いている人に、地位や権力の優位性を背景に精神的・身体的苦痛を与えることです。先輩や上司とは限らず、同僚から受ける可能性もあります。
大企業ではパワハラ対策がしっかりしている傾向にありますが、中小企業では体制が整っていないことも多く、パワハラが発生しがちです。また、上下関係が固定された環境だと主従関係がエスカレートしやすいでしょう。
最初は少し注意する程度だったのが、伝え方のニュアンスが激化したり言いがかりのような内容になったり、犯罪行為を疑われるようなハラスメントに発展することがあります。今回は、パワハラにあたる言葉やパワハラを受けたときの対処法を紹介します。
参考：mitsucari「パワハラになる言葉とは？善意の言葉でもパワハラとなる可能性がある」
パワハラにあたる言葉一覧
パワハラにあたる言葉の一例を紹介します。毎日のように言われているセリフは、もしかしたらパワハラなのかもしれません。
- 一人称
おまえ
- パワハラになる単語
アホ・ボケ・カス・ハゲ・デブ・チビ・クソ
- 恐怖を感じる言葉
死ね・消えろ
- 年齢や外見を差別する言葉
ぶさいく・ばばあ・おばさん・おばちゃん・おっさん・じじい・子どもっぽい・妊婦さん
- 見下す言葉
きもい・くさい・のろま・無能
- 生まれた・育った環境を差別する言葉
ゆとり・ゆとり世代・コネ入社・Fラン大学・高卒・中卒
- その他、業務に関わる言葉
頭大丈夫か？・こっちを見るな・いつになったらできるんだ・失敗したらクビだ・〇〇からやり直せ（例：小学校からやり直せ）・もう辞めたら？・おまえの子どもがかわいそう・役立たず・おまえの代わりはいくらでもいる・どれだけ迷惑かければ気が済むんだ・口答えするな・もっと働け・仕事をしているフリをするな・こんな成績でよく会社に来れるな・お前を採用して失敗だった・上司に逆らうな・もう会社に来るな・病気か？・言われたことだけやれ・女は使えない・給料泥棒
参考：一般社団法人日本ハラスメント協会「パワハラにあたる言葉・パワハラにあたる行為」
パワハラな言葉を使う上司・同僚の対処法
パワハラはどのような関係でも起こり得るものです。自分がパワハラを受けたときに備えて、対処法を学んでおきましょう。職場におけるパワハラは、国際労働機関が国際条約に組み込むほど世界的に注目される話題です。
労働施策総合推進法（労働者の雇用の安定と、職業生活の充実等に関する法律）の改正においても、それぞれの対応が求められています。
つまり適切な対応により、解決が見込める可能性が高い問題ということです。しかし、パワハラは受け続けると、考える力や抵抗する力も失われてしまいます。行動する力が残っているうちに実行しましょう。
参考：mitsucari「パワハラになる言葉とは？善意の言葉でもパワハラとなる可能性がある」
1.言動を記録する
パワハラを受けたときに準備しておきたいのが、ボイスレコーダーです。パワハラにあたる言動を記録して、証拠して手元に残しておきましょう。上司や人事部、弁護士などにパワハラを訴える際、証拠があれば信憑性が増します。
通販サイトで売られている数千円のボイスレコーダーでも、会話は録音できるので十分活躍してくれます。準備が難しい場合は、スマホのレコーダー機能でも構いません。
また、小型ビデオで行動を録画するのもおすすめです。日記やノートにも記録を残しておけば、告発の際に役立つでしょう。
2.弁護士に相談する
パワハラは個人で対処できる部分もありますが、弁護士に依頼するとよりスムーズに解決できます。弁護士が会社のハラスメントを指摘するので、個人で上司に訴えるよりも効果が高くなるでしょう。
パワハラで精神的苦痛を被った場合は、損害賠償を求めることもできます。個人では相手を異動・退職させることが限界ですが、弁護士を挟めば金銭的な制裁を与えられます。
ひどいパワハラは侮辱罪や暴行罪など刑事責任に問われる可能性も。記録を残し、まずは無料相談をから利用するのをおすすめします。
参考：労働問題弁護士ナビ「【弁護士監修】パワハラの解決を弁護士に相談するメリット」
3.耐えられない時は、退職代行を利用しよう
パワハラで心身を病んでしまったなら、退職を視野に入れることもあるでしょう。しかし、パワハラで心身ともに疲れきっているのに、退職まで自分で申請するとなるとエネルギーを消耗してしまいます。退職願すらもパワハラで黙殺されるかもしれない不安を抱えている人には、退職代行がおすすめです。
退職代行は、パワハラや体調などの理由で会社を退職できないときに、本人に代わって退職の意思表示を行うサービスです。引継ぎなしでの退職も可能なので、心が限界を迎える前に選択肢として検討しましょう。
ただし、代行を挟むと会社から協議を求められる可能性があります。代行業者は本人に代わって協議を行えないので、リスクを加味したうえで相談しましょう。
