目次
理想の職場を描くところから始めよう
働きやすい職場を作るために、まずは理想を思い描くことから始めましょう。以下の手順で整備することが大切です。
- 事業主がコントロールできる雇用管理制度を進める
- 良い職場環境ができ始める
- 会社や上司、自分の仕事に対して従業んがポジティブな意識を持つ
上記の手順によって従業員のモチベーションが上がったり、定着率が向上したりして、働きやすい職場が実現します。全体のバランスを考えて実行するようにしましょう。
たとえば、有給休暇や労働時間短縮の制度を取り入れても、社員を増やさなければひとりひとりの負担が増えるだけになることが考えられます。あくまでも社員が自由に働けてモチベーションが上がり、企業全体の業績が持続的かつ健康的に上がることを目標にしたほうが良いです。
気分良く仕事がしたい！働きやすい職場作りの方法
せっかく働くのであれば、良い環境にしたいですよね。働きやすい職場は制度を取り入れることで働きやすい職場は作れることが多いです。
そこで、ここからは働きやすい職場づくりの方法を紹介します。
1.福利厚生を充実させる
福利厚生を充実させることで働きやすい職場になりやすいです。働いている環境が良くなると、社員のモチベーションが上がることも。
たとえば、福利厚生には以下のような制度があります。
- 住宅手当や家賃補助をする
- 社内にカフェや休憩スペースがある
- 保育施設がある
さまざまな制度から自分に合ったものを選べると良いでしょう。社員が働きやすい職場か判断するうえで、必要な制度が整っているかチェックしてみてくださいね。
2.評価制度を変える
働きやすい職場づくりをするには、以下のような評価制度を取り入れると良いでしょう。
- 360度評価：部下や社外などいろんな視点で評価を行う
- 目標管理（MBO）：目標を設定して達成度によって評価をする方法
- コンピテンシー評価：社員の行動がどのような結果を生み出したのか、客観的に判断をする評価方法
状況に合わせて、上記のような評価を取り入れるのがおすすめです。
また、他人からの評価を匿名にすると、部下が上司に面と向かって言いにくいことを伝えてくれて、新たな発見ができることも。大切なのは上司から部下に評価をするだけでなく、部下や社外からの評価制度も作ることです。
3.人材育成の体制をしっかり整える
会社でキャリアアップを求める従業員も多いので、人材育成の体制をしっかり整えると働きやすい職場になりやすいです。たとえば、以下のようなことを取り入れるのがおすすめ。
- メンター制度
- 関連業務の資格取得の支援
- 外部研修の参加を可能にする
メンター制度では、若手社員1人に年次の近い先輩社員をつけます。ポイントは上司以外の先輩社員をメンターにすること。直属の上司だと言いにくいこともあったり、上司が直接的な評価をしてしまったりすることがあるためです。
関連業務の資格取得は任意にしていても、従業員自身が気を遣って、ほとんど強制参加になっているケースもあります。そのため、就業時間内で資格取得の勉強を認めたり、書籍の一部やセミナーへの参加費用を会社が負担するようにしましょう。
また、最近は研修や資格取得のセミナーがオンラインで行われている場合もあります。社員がそれぞれのペースで学習を進められるため、人気の制度になっています。
その他の方法としては、「ベネフィット・ステーション」や「リロクラブ」などを、福利厚生を導入するのもおすすめです。
4.会社の飲み会やパーティーなどを強制しない
会社の飲み会やパーティーを強制しないようにしましょう。飲み会やパーティーは業務時間外で行われる行事のため、従業員の参加は任意のことが多いです。無理に参加させると最悪の場合、パワハラで訴えられる可能性も。
しかし、工夫次第で従業員が会社の飲み会やパーティーにおける、参加率が増えることがあります。飲み会やパーティーの参加者を増やすには、以下のような方法がおすすめです。
- 飲み会の目的をしっかり決める
- お酒が苦手な人を基準に料理を決める
- 飲み会の頻度や時間を短くする
- 会社で飲み会を開く
社会人1年目の若手社会人を対象にしたアンケート結果によると、飲み会の頻度は月1回が理想です。そして、理想の飲み会における開催時間は2時間程度が良いと回答されています。
働きやすい職場を作るためには、特定の個人のみ参加をさせない、仕事に関係のない飲み会やパーティーは強制参加をさせないなどの工夫を心がけましょう。
5.ワークライフバランスが取れる環境を作る
ワークライフバランスが取れる環境を整えると、従業員の満足度が上がります。働きやすい職場を作るために、ワークライフバランスが取れる職場を作るようにしましょう。
ワークライフバランスとは仕事と生活の調和を意味する言葉です。社員がプライベートな時間も充実させられるように、有給休暇の取得を増やす、短時間勤務を導入する、在宅勤務制度を取り入れるなどの環境を整えるのがおすすめです。
6.休暇をとりやすい制度を取り入れる
有給休暇はあっても、取得率が低い会社は多いです。上司があまり有給休暇を使わない、仕事が忙しすぎるなどの要因があると制度はあっても休暇を取りにくいでしょう。
そこで、以下のような休暇を取りやすい制度を取り入れてみましょう。
- 有給休暇の計画的付与制度：5日以外の有給休暇における取得日を事前に決めておく
- プラスワン休暇：土日の前後や飛び石連休の間にある平日は休みにする
- 年5日間の有給休暇の取得義務化：必ず年に5回は有給休暇を取るという法律
年5日間の有給休暇の取得義務化は、年10日以上の有給休暇が取れる従業員はすべて対象となっています。
取得をさせなかった場合、以下のような罰金も設けられているので注意してください。
| 違反条項 | 内容 | 罰則規定 | 罰則 |
| 労基法第39条第7項 | 年5日の有給休暇を取得させなかった | 労基法第120条 | 30万円以下の罰金 |
| 労基法第89条 | 使用する人が時季指定をするのに、就業規則に書いていない | 労基法第120条 | 30万円以下の罰金 |
| 労基法第39条（第7項以外） | 労働者が請求したときに有給休暇を与えなかった | 労基法第119条 | 6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
メンバー全員が働きやすい環境作りをしよう！
働きにくい職場環境だと、転職を考える従業員も少なくありません。しかし、ポイントを押さえれば職場環境を改善することも可能です。
とはいっても、バランスを考えずに行なってしまうと、せっかく有給休暇や残業をしない制度を整えても、従業員に負担がかかるだけで終わることもあるので注意してくださいね。
働きやすい職場にしたい方は、メンバー全員が働きやすい環境作りをできるように心がけましょう。
※この記事は、悩んでいる方に寄り添いたいという想いや、筆者の体験に基づいた内容で、法的な正確さを保証するものではありません。サイトの情報に基づいて行動する場合は、カウンセラー・医師等とご相談の上、ご自身の判断・責任で行うようにしましょう。
