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4.距離が近い・恋人っぽい振る舞いをされる
Tさんは、自分に好意を寄せてくる男性社員Sさんを迷惑に感じていたものの、職場で気まずくなるのが嫌ではっきりと拒否ができない状態に。断られないことに勘違いをしたSさんは、毎日のように連絡をしてきたり下の名前で呼んだりと「恋人らしい振る舞い」をしてくるようになりました。
会社で話しているときも肩と肩が触れあうほどの距離に近づいてくるため、思わず遠ざかると「そんなに嫌がらないでよ、傷ついちゃうな」とSさんはニヤニヤ顔。激昂されるのが怖くて強くいえず、困りはててしまいました。
5.性的な発言を繰りかえされる
会社の飲み会に行った際、男性上司に性的な言葉を多く投げかけられ強いストレスを感じたHさん。「Hさんは胸が大きいね」「彼氏は巨乳が好きなの？」とセクハラ発言を受け、翌日以降も出社前に気が滅入るようになってしまいました。
加害者の上司は飲み会で勝手に「Hさんと距離が近くなった」と勘違いをしているのか、職場でも「今日も大きいね！」「Hさんの胸を見ると元気になっちゃうな」とセクハラ発言を繰りかえし、Hさんは誰にも相談ができずに落ち込むことが多くなりました。
6.頻繁に食事に誘われる・プライベートな連絡が多い
同僚男性のMさんに「仕事帰りに飲みにいこう」と誘われたIさん。食事中は仕事の話で盛りあがりましたが、帰り際に「次はいつにする？」と聞かれ違和感を感じたそうです。その場でははぐらかしたものの、毎日のように「ごはん行こうよ」と誘われるように。
何度断っても察してもらえず「今日は？」「じゃあ明日は？」「いつなら空いてる？」としつこく誘われうんざりな気持ちに。会社で断ってもメールで誘われる日々で「こんなことなら、最初の食事も行かなければよかった……」と後悔をしました。
職場でセクハラに直面したときの対処法
ここでは、職場でセクハラに直面したときの対処法を5つご紹介します。「職場の空気を壊したくない」「査定に響くのが怖い」と思うかもしれませんが、自分の尊厳を守るためにも、できる限りで毅然とした対応を行いましょう。
1.しっかり拒否する
相手にしっかりと意思が伝わるように、明確な拒否の意思を示すことが大切です。体を引いたり曖昧な言葉だけをいったりしているだけでは、相手に拒否が伝わらない可能性があります。誰にでも伝わる言葉ではっきりと伝えましょう。
「嫌です。やめてください」「ご遠慮していただけませんか」「これ以上は〇〇さん（相手の上司）に報告させていただきますよ」など、意思の強い言葉を選ぶことが大切です。今後のためにも一部始終を録音しておくこともおすすめします。
2.上司の上司に相談する
被害者の方の性格や環境によっては、加害者にはっきりと拒否感を伝えることが難しい場合もあるでしょう。本人に伝えられないときには、加害者の直接の上司にセクハラを相談しましょう。相談の際は、セクハラ行為の動画や録音があれば信憑性が増します。
セクハラの信憑性や内容によっては、加害者に異動や転勤などの対応が取られる可能性があります。少なくとも「厳重注意」をしてもらえる可能性が高いため、一人で抱え込まずに問題を共有しましょう。
3.人事に相談する
上司に相談してもセクハラの解決ができなかったり、まともに取りあってもらえなかったりする場合は、会社の人事に相談することをおすすめします。会社によっては人事用の「セクハラ対処マニュアル」が準備されていることもあります。
人事にとって社内のセクハラ行為は初動が大切です。なぜなら、初動で被害者の期待を裏切った場合は労働基準監督署や弁護士などの外部に相談されてしまう可能性があるためです。社内で解決をするために最善の対処を考えてくれるでしょう。
4.外部の専門機関に相談する
もしも人事すらも味方になってくれない場合は、いよいよ外部の専門機関に相談することも視野に入ります。法務省管轄の「女性の人権ホットライン」では匿名で相談できるため、行動するべき順番に迷ったら初手の選択としておすすめです。
また労働局管轄の「雇用環境均等部」では、男女雇用機会均等法に関わるトラブルの相談が可能です。さらに会社へ申し入れを行ってセクハラを解決したい場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーを活用しましょう。以下の外部リンク先もぜひご覧ください。
参考：弁護士相談ナビ「セクハラの相談先と事前に準備しておく３つのこと」
参考：法務省「女性の人権ホットライン」
参考：厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」
参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
5.弁護士に相談する
セクハラにより心身の健康を害され、社内解決ではなく法的な解決を望んでいる人は、弁護士に相談することをおすすめします。相談までに可能な限りセクハラの証拠が準備できれば、よりスムーズに作業が進行します。
交渉や訴訟などを前提に進めていくため、会話や電話のやり取りを残しておきましょう。またセクハラが原因で通院をしている場合は、診断書の用意も有効です。セクハラに強い弁護士や女性弁護士もいるため、まずは地域の弁護士事務所を検索してみましょう。
